マクドナルド賃金訴訟

マクドナルド賃金訴訟：残業代認定　外食業界に警戒感　人件費増で対応難しく
　日本マクドナルドが店長を管理職扱いとして時間外手当を支払わないのは違法、とした東京地裁の２８日の判決は、同じような人事制度を持つ他企業にも見直しを迫ることになりそうだ。外食業界などでは、すでに店長に残業代を支払う人事制度に変更した企業もあるが、「経営の根幹を揺るがしかねない問題」（首都圏のファミリーレストラン）という動揺も広がっている。

　外食業界では、日本ケンタッキー・フライド・チキンが０６年に人事制度を変更し、店長を管理職から外す代わりに、残業代を支払う形にしている。吉野家ホールディングスも「店長でも、長時間労働に見合った残業代を支払うのは当然」と話している。

　しかし、同業界では、ロッテリアやモスフードサービス、すかいらーくなど、店長を残業代の支払い対象としていない企業が多い。各社とも「裁判の行方を見守りながら今後の対応を検討する」（ロッテリア）との姿勢だが、すかいらーくは「店長には職務に相応する手当を付けている」としており、「店長の給与水準が極めて低いマクドナルドの事例は極端」（大手ファストフード）との見方もある。

　ただ、今回の判決で、各社ともすべての店長に残業代を支払うよう迫られることになれば、人件費の大幅アップは避けられない。人件費などのコストは企業の競争力に直結するだけに、各社は難しい対応を迫られそうだ。【工藤昭久、宮島寛】

毎日新聞より
　間違いなく人件費かかるでしょうねぇ。