減税規模１兆７００億円

自民、公明両党は１２日、０９年度与党税制改正大綱を決定した。景気悪化に対応し「内需刺激のため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる」として、過去最大規模の住宅ローン減税など大型減税一色の内容となった。減税規模は国・地方を合わせて平年度約１兆７００億円（０９年度は５９００億円）に膨らんだ。一方、政府が年内に策定する税制改正の「中期プログラム」の核となる税制抜本改革については「経済状況の好転後に速やかに実施する」としただけで、焦点だった消費税引き上げ時期や幅は示さず、景気最優先のバラマキ型の大綱となった。

　政府は大綱をベースに年明けの通常国会に税制改正関連法案を提出する。３年連続で減税型の税制改正大綱となったが、たばこ税引き上げも見送られたため、減税規模は０８年度から大幅に拡大した。

　大綱は政府が１０月末の追加経済対策に盛り込んだ政策減税を具体化。住宅ローン減税は最大減税額を６００万円に拡大。国内自動車市場のてこ入れでは、「低公害車」について、新車購入時や車検時に自動車重量税、自動車取得税を１００～５０％軽減する制度を３年間の時限措置で実施する。政府・与党が中期プログラムに盛り込む税制抜本改革について、大綱は与党内の反発に配慮し「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」との表現にとどめた。【赤間清広】

毎日新聞　2008年12月13日　東京朝刊

国が崩壊することってあるのかなぁ