北朝鮮が中国に伝達

　日本と北朝鮮で合意されていた日本人拉致被害者の「再調査」について、北朝鮮側が中国政府に「メリットがない」として拒否する考えを伝えていたことが３０日、わかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の方針は中国政府を通じて日本政府にも伝えられたという。これを受け、日本政府は北朝鮮に効果的な圧力をかけるため制裁措置を見直すべく動き出した。また、外務省主導による外交ルート一辺倒だった対北朝鮮交渉の在り方を変え、新たなルートの開拓を目指す方針だ。

　日朝関係筋が在京中国大使館関係者の話として明らかにしたところによると、中国政府高官は９月の福田康夫前首相の退陣表明後、北朝鮮政府高官と意見交換した席で、日本人の拉致問題の再調査を開始する考えがあるのかをただした。これに対し北朝鮮高官は「仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、（北朝鮮にとって）再調査は何のメリットにもならない」と述べたという。

　同高官はまた、拉致問題の再調査が合意された、６月の日朝実務者協議の日本側代表である外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長への不満も表明したが、理由は明らかにしなかったという。


　再調査の合意を受けた８月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が（１）拉致被害者に関する全面的な調査を行う（２）権限を与えられた調査委員会を設置し、可能な限り秋までに調査を終了する－ことを確認。日本側は北朝鮮が再調査に着手した時点で人的往来の禁止やチャーター航空便乗り入れの禁止という制裁措置を解除する方針を発表していた。

　しかし北朝鮮側は、福田前首相が退陣表明した直後の９月４日、在北京の大使館ルートで「日本側の新政権が合意履行についてどういう考えか見極めるまで、調査委員会の立ち上げを差し控える」と通告してきた。麻生太郎首相が就任後の今月２２日には、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「麻生首相は政争に巻き込まれて朝日政府間合意を白紙にした」と批判、日本側の理由で再調査が行えないと主張してきた。

　日本政府も今月１０日の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など、日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。

産経ニュース

中国人も拉致されてるんですか？

観光ＭＢＡ

９月下旬に全国紙２紙が報じた、「一橋大学に日本初の観光ＭＢＡ（経営学修士）開設」という記事が“迷走”している。来年度に開設すると名指しされた一橋大（東京都国立市）には問い合わせが相次ぎ、あわててホームページで全面否定するなど対応に大わらわだが、２紙は一歩も譲らない。今月１日の「観光庁」発足と歩調を合わせた、業界初の試みとみられていただけに、関係者の落胆も大きい。

　発端となった記事は、９月２１日付「大学院に『観光ＭＢＡ』、経産省と一橋大が連携し開設」（読売新聞）、同２８日付「一橋大、『観光ＭＢＡ』０９年４月から新課程」（日経新聞）。いずれも、経済産業省と連携した一橋大が、同大学院商学研究科内に日本初、観光に特化したＭＢＡコースを開設したと報じた。

　記事の反響は大きく、業界関係者や観光業を志す学生らの問い合わせが相次いだため、大学側は「本学としてそのようなコースを設置する予定はありません」と、公式ホームページで否定した。

　同大商学部長・商学研究科長の山内弘隆氏の見解はこうだ。

【従来コースの一部】

　「私どもは来年度、ＪＲ東日本やＪＴＢなどの協力で『サービスマネジメント』『ホスピタリティマネジメント』の授業を計画しておりますが、従来のＭＢＡコース、つまり通常の経営学修士課程の一部にすぎません。無論、新たな『観光ＭＢＡ』といった計画は一切ありません」

　続けて山内氏は「経産省も人材育成に注力し予算化していますが、いずれを修了しても通常のＭＢＡ以外は得られない。関連業界に従事している方を対象とした人材育成のためのコンソーシアム（＝共同事業体）」と説明する。

　幻となった『観光ＭＢＡ』に業界関係者の落胆は大きい。観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は「近年のブームを受け（大学の）観光学部などの設置が増えましたが、この取り組みが事実なら、観光業界の相対的地位向上につながると期待していただけに、非常に残念です」と話す。

　夕刊フジの取材に、読売新聞社広報部は「当社の報道に問題はないと考えております」、日本経済新聞社広報グループも「関係者に必要な取材をしたうえで記事にしました」とコメントしている。

ZAKZAK 2008/10/02

　報道は気をつけないとねぇ。

たばこ増税

　たばこ税を増税した場合の税収について、厚生労働省の研究班（主任研究者＝高橋裕子・奈良女子大教授）は、「今後１０年間は現行価格（３００円）で据え置く場合よりも増収」との予測を公表した。０９年から５００円に引き上げた時には１７年までに累計４兆円、１千円で計９兆円の増収が見込めるという。

　喫煙者がどれくらい値上げすれば禁煙するかを調べた意識調査をもとに、禁煙しようとした人の一部しか成功しないと仮定。禁煙外来で治療した人の１年後の禁煙成功率が３２％というデータをもとに需要や税収を予測した。

　現行の３００円で据え置いた場合は、喫煙率が低下傾向にあることから、税収の減少が続くと予測。だが、０９年に値上げした場合、１箱５００円なら同年で４４００億円、１千円にすれば２０１０年で年間１兆２８００億円の増収になる。

　たばこ税を巡っては政府・与党内で社会保障費に充てようと増税を求める声が出ている。一方、値上げで禁煙者が増えれば需要が減り、税収はむしろ落ち込むとの意見もあるが、予測結果はこれに反論する内容だ。（立松真文）

asahi.com

みんなやめたらどうなるんだろう

渡辺真理 結婚

元ＴＢＳアナウンサーの渡辺真理さん（４１）が４日、結婚を発表した。相手はフジテレビのドラマ制作センター企画担当部長、高井一郎さん（４５）。挙式は親族のみで行う予定という。渡辺さんは「お互いの存在を支えに、それぞれの仕事を真摯（しんし）に取り組んでいきたい」とコメントした。

　渡辺さんは９８年にＴＢＳを退社し、現在はフリー。

毎日新聞

アレ？まだ結婚してなかったんだぁ。
離婚問題とかあったのかな。

女性強盗殺人

三重県熊野市の会社員渡辺修子さん（当時４７）が自宅で殺害され現金を奪われた事件で、津地検は２１日、強盗殺人罪で住所不定、無職少年（１８）を起訴した。

　起訴状などによると、少年は６月２３日午後８時ごろ、包丁で渡辺さんの首などを刺し、ダンベルで頭を殴り殺害、現金約１１万円を奪った。

　これまでの調べで、少年は渡辺さんの三女の交際相手で、以前から渡辺さん方に出入りしていた。「金銭目的ではなく、恨みがあって殺した」と供述しているという。

　津家裁が１２日、少年を刑事処分相当として検察官送致（逆送）していた。

　［2008年8月21日18時12分］
日刊スポーツ

強盗なんてとんでもない